【税金をクレジットカードで払う】手数料で損する分岐点は還元率0.8％です

本ページはプロモーションを含みます。掲載している年会費や還元率などの条件は執筆時点で各カード会社の公式サイトに記載されている内容です。お申し込みの際は必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。

税金をクレジットカードで払えば、その分ポイントが貯まる。たしかにそうですが、多くの場合は決済手数料のほうが高くつきます。

損得の分岐点ははっきりしています。順番に見ていきます。

結論。還元率0.8％が分岐点です

手数料の仕組み

税金のカード払いは、専用の納付サイトを経由して行います。このとき納付額に応じた決済手数料が上乗せされます。

手数料は自治体や税目によって異なりますが、1万円あたり80円前後を基準に、金額が上がるほど段階的に加算される方式が一般的です。率にするとおよそ0.8％前後になります。

この手数料は納税者の負担です。カード会社でも自治体でもなく、払う側が負います。

実際に計算します

還元率1.0％でも、得は10万円あたり200円程度です。大きな金額ではありません。

そして注意が必要なのは、税金の支払いは還元率が下がる、あるいは対象外になるカードがあることです。この場合、手数料だけ払って還元がゼロという最悪の結果になります。

それでもカード払いにする理由

損得だけで見れば微妙ですが、カード払いには別の利点があります。

24時間いつでも払える。納付書を持って金融機関やコンビニに行く必要がありません。

支払いを先送りできる。納付期限の直前にカードで払えば、実際の口座からの引き落としは翌月以降になります。手元資金に余裕がないときに効きます。

年間利用額の条件を満たしやすくなる。ゴールドカードの継続特典など、年間の決済額が条件になっている場合、税金は大きな金額を積める手段になります。ただし税金分を年間利用額の集計から除外するカードもあるため、事前確認が必要です。

ふるさと納税は話が別です

同じ「税」でも、ふるさと納税はカード払いの手数料がかかりません。ポータルサイト経由の通常の買い物と同じ扱いだからです。

つまり還元率がそのまま得になります。10万円分の寄付をすれば、還元率1％なら1,000円分がまるごとプラスです。

さらにポータルサイト独自のポイントが乗ることもあります。税金のカード払いで悩むより、ふるさと納税を使い切るほうが金額的な効果は大きいのが実際のところです。

カードで払える税金

自治体ごとに対応状況が違うため、納付書に記載された案内か、自治体の公式サイトで確認してください。

注意しておくこと

他の選択肢

手数料を払いたくないが現金も避けたい場合、スマートフォン決済アプリでの納付という方法があります。納付書のバーコードを読み取って払う形式です。

この場合、決済手数料はかかりません。ただしアプリへのチャージ時にポイントが付くかどうかが実質的な還元になるため、チャージ元のカードの条件次第です。

また、納付金額に上限が設定されていることがあります。

よくある質問

手数料はいくらですか

納付額と納付先によって変わります。納付サイトの確認画面に表示されるので、確定前に必ず見てください。

分割払いやリボ払いにできますか

できる場合がありますが、手数料に加えて金利がかかります。合理的な選択にはなりにくいです。

家族名義のカードで払えますか

納税者本人以外のカードでも決済自体は可能な場合がありますが、扱いは納付先によります。事前に確認してください。

ポイントが付いたか確認する方法は

カード会社の明細とポイント履歴を照合してください。付与が翌月以降になることもあります。

まとめ

税金のカード払いには0.8％前後の決済手数料がかかります。還元率がこれを上回らなければ損です。還元率0.5％のカードで払うのは確実にマイナスです。

還元率1.0％以上のカードでも、得られるのは10万円あたり200円程度。金額よりも「24時間払える」「支払いを先送りできる」という利便性のために使うと考えたほうが実態に近いです。

そしてふるさと納税は手数料がかからないので、還元がそのまま得になります。順番としては、まずふるさと納税を使い切ってください。

貯めたポイントの使い方

【ポイントの使い方】1ポイント1円とは限りません。貯めるより難しい出口の話

クレジットカードのポイントは、使い方によって価値が変わります。1ポイント1円で使えるとは限らず、交換先によっては半分以下になることも。失効を防ぐ方法と、迷ったときの正解を整理しました。