【要注意】公共料金のクレジットカード払いは還元率が下がる。電気・ガス・水道・税金の落とし穴

本ページはプロモーションを含みます。掲載している年会費や還元率などの条件は執筆時点で各カード会社の公式サイトに記載されている内容です。お申し込みの際は必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。

電気代やガス代をクレジットカード払いにすればポイントが貯まる。多くの記事がそう書いていますが、これは正確ではありません。カードによっては、公共料金の還元率が通常の5分の1まで下がるからです。

この記事では、公共料金のカード払いで実際に何が起きているのかを説明し、損をしない支払い方を整理します。

結論。公共料金は還元率が下がるカードがある

つまり、月2万円の公共料金を楽天カードで払っている人の場合、通常還元率のつもりでいると年間2,400円分だと思っていたものが、実際には年間480円分ということになります。差額は年間で約2,000円です。

これは楽天カードが不利だという話ではありません。カード会社が公共料金の支払いから受け取る加盟店手数料は通常の買い物より低く設定されているため、還元率を下げる会社があるというのが実情です。ただし、どのカードでどう扱われるかは各社の公式サイトを見ないと分かりません。

楽天カードで還元率が下がる支払い先

それでもカード払いにする価値はあるのか

還元率が下がるとはいえ、0.2パーセントでもゼロよりは得です。加えて、カード払いには還元率以外の利点があります。

一方で、注意すべき点もあります。電力会社やガス会社によっては、口座振替を選んだ場合に割引が適用されることがあります。この割引額がカード払いで得られるポイントを上回るなら、口座振替のほうが得です。契約している事業者の料金表を一度確認してください。

また、自治体の税金をカードで納付する場合、決済手数料がかかるのが一般的です。手数料が付与ポイントを上回れば、当然ながら損をします。納付額に応じた手数料は自治体のサイトに記載されているので、金額が大きいときほど計算してから決めるべきです。

損をしない支払い方の考え方

最も単純で効果が大きいのは、公共料金で還元率が下がらないカードを1枚用意し、そちらに固定費を寄せることです。日常の買い物は還元率の高いカードを使い、公共料金は別のカードにする。この分け方で取りこぼしが減ります。

ただし、どのカードが公共料金で還元率を下げていないかは各社の規約次第で、しかも改定されます。申し込む前に、そのカードの公式サイトで「ポイント進呈率が異なる利用先」の一覧を必ず確認してください。この確認を省くと、せっかく分けても意味がなくなります。

還元率の差が効くのは金額が大きい支払いです。電気代、ガス代、通信費、保険料のように毎月一定額が出ていく費目から順に見直せば、少ない手間で効果が出ます。逆に、月数百円のサブスクをどのカードで払うかを悩んでも、年間の差は数十円です。

固定費用のカードを検討するなら

よくある質問

公共料金をカード払いにすると請求はいつになりますか

カード会社の締め日と支払日に従います。事業者からカード会社へ請求が届くタイミングによっては、支払いが翌月にずれることがあります。切り替えた最初の月は、二重に引き落とされたように見える場合や、逆に1か月分が飛ぶように見える場合があります。慌てず明細を確認してください。

楽天カード以外なら還元率は下がらないのですか

そうとは限りません。公共料金の扱いはカード会社ごとに異なり、同じ会社でもカードの種類によって違うことがあります。また規約は改定されます。この記事の内容も執筆時点のものなので、必ず公式サイトで最新の条件を確認してください。

ポイント還元率が下がるなら口座振替のほうがいいですか

口座振替割引がある事業者なら、その割引額とポイント額を比べてください。割引が月あたり数十円でも、年間では数百円になります。割引が無い事業者であれば、カード払いのほうが有利です。

まとめ

公共料金のクレジットカード払いは、ポイントが付くという一点だけで判断すると損をすることがあります。楽天カードでは電気・ガス・水道、国税・地方税、国民年金保険料が500円につき1ポイントとなり、通常の5分の1の水準です。

やるべきことは3つです。自分のカードの公共料金の扱いを公式サイトで確認すること、口座振替割引がある事業者かどうかを確認すること、そして金額の大きい費目から見直すことです。この3つを押さえれば、支払い方法の見直しで得られる効果はほぼ取り切れます。

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